中国「民族団結法」施行　域外適用に米EU懸念と人権問題

中国の「民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された。アメリカとEUは翌2日、この法律について相次いで懸念を表明した。同法は、中国が国外の個人や組織に対して措置を講じる際の法的根拠となる可能性があるとされている。  

中国はことし3月、この法律を可決した。第63条では、「民族団結と進歩を損なう、または民族分裂を引き起こすことを目的とする」国外の組織や個人に対し、法的責任を問うことができると規定している。さらに、すべての中国公民に対して「民族統一と各民族の団結を守る義務」があるとしたうえで、「民族や宗教、人権」を理由に民族問題に干渉する外部勢力に反対するとしている。  

アメリカ国務省の報道官は声明で、この法律について「問題がある」と指摘した。その理由として、中国国外にいる人々に対し、中国共産党の掲げる「民族団結」に関する方針の推進を求め、従わない場合には当局による対応を受ける可能性がある点を挙げた。