日印首脳 安保・経済連携を強化 10年で10兆円投資目標
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた。両首脳は、日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の全範囲にわたり包括的に議論し、多岐にわたる分野で数多くの成果文書を発出した。来年の「国交樹立75周年」を見据え、両国の絆をさらに強固にしていくことで一致した。
安全保障分野では、昨年改定された「安保協力に関する共同宣言」に基づき、国防と安全保障における連携を一層図ることを確認。経済安全保障分野では、官民が具体的な行動に移していくための新たな共同宣言が発表された。高市首相は、インドが「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」実現に向けた重要なパートナーであると強調した。
経済面では、モディ首相が「次の10年間で、日本からインドへの10兆円の投資と、インドにおける日本企業数を倍増させる」という目標を示した。
関連記事
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党（中共）に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った