仏当局　中共の「海外警察署」9か所を摘発　越境弾圧への対策強化

フランスのメディアはこのほど、同国当局が中国共産党（中共）に関連する「海外警務拠点」9か所を摘発したと報じた。

フランス国内治安総局（DGSI）は、国境を越えた弾圧への対策を進める中で、「国籍にかかわらず、フランス国内ではあなたの権利は保護される」とのメッセージを、国内にいる人々に伝えたいとしている。

DGSIはフランスの主要な国内情報機関で、防諜、外国勢力による干渉への対処、テロ対策などを担っている。

セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした

EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ

欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します

フランスで大規模な抗議活動が続くなか、右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選に向けた活動を本格化させた。治安回復や移民規制の強化、減税を掲げ、国民の支持を訴えている。世論調査では支持率首位に立つ一方、有罪判決が選挙戦に影響する可能性もある

生活費の高騰や教育問題への不満を背景に、欧州各地で大規模デモが発生。フランス、イタリア、ベルギー、スペインでは一部参加者が警察と衝突し、略奪や放火も。各国は治安対策を強化し、混乱の拡大を警戒している