重慶鋼鉄経営陣が自社株買い増し 中国鉄鋼業界に迫る「冬の時代」
中国中西部の大手鉄鋼企業の一つ、重慶鋼鉄股份有限公司は6月28日、会長を含む経営幹部7人が自社のA株を買い増すと発表した。市場の信頼回復を狙った措置だが、専門家からは「焼け石に水」にすぎず、同社の巨額赤字の流れを変えるのは難しいとの見方が出ている。中国の鉄鋼業界全体が「冬の時代」に入り、中国経済の基調も悪化するなか、中国共産党（中共）政権の産業政策の影響が表面化しているとの指摘もある。
重慶鋼鉄は6月28日夜、今後の成長性と企業価値を評価したとして、王虎祥会長を含む経営幹部7人が、6月30日から6か月以内に自己資金または自ら調達した資金で、同社A株を買い増すと発表した。投資家の信頼を高める狙いがある。
買い増し額は合計で150万元以上、240万元以下。取得価格の上限や下限は設けない。A株は、中国本土市場で取引される人民元建て株式を指す。
関連記事
中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠（QDII）の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する
中共当局が海外投資益への追徴を強化している。海外証券口座や保険、家族信託にも調査が広がる一方、地方によって課税基準に差があり、富裕層の海外移住を加速させるとの指摘も
中国で地方財政難の影響が公務員や教師などに波及している。一部地域では減給や業績手当の停止に加え、コロナ封鎖期間中に支給した防疫手当や過去の奨励金の返還を求める動きも出ている
中国で新エネルギー車、太陽光発電、リチウム電池の関連企業の登録抹消が相次いでいる。2026年上半期には計1万2876社に上り、輸出が急増する一方で国内販売は減少。中国の過剰生産能力をめぐる問題が改めて注目されている
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。