中国共産党による内資封じと外資呼び込み　その三つの狙い

7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。公式ルートの使用だけが認められ、オフショア構造、親族や友人の外貨購入枠を分割して使う手法、名義貸しなどは全面的に封じられる。また、核心技術やセンシティブデータに関わる海外投資は、直接であれ間接であれ、いずれも国家安全審査を受ける必要がある。

一方で、中国共産党（中共）は外資の取り込みにも力を入れている。22日、商務部、国家発展改革委員会、財政部は共同で「外資利用の安定を固め、質の向上を促す行動方案を発表した。最大の注目点は二つある。

一つは「多様なルートで外資系企業のクロスボーダー投融資を最適化する」ことで、国債先物を含むリスク管理ツールをより多くの外資系機関が活用することを支援し、金融リスク管理を強化すること、また外資系企業が法に基づきファンド投資顧問業務を展開することを支援する内容である。もう一つは、外国投資家による国内企業の買収・合併に関する規定の改正と公布を急ぎ、M&A管理プロセスと対価支払い要件を最適化し、部門間の監督管理の連携を強化することである。