中国で弁護士も「共産党の指導下」に

中国で、弁護士の仕事に「共産党の方針に従うこと」を明記する動きが出ている。

全国人民代表大会（全人代）では、弁護士法の改正案が審議された。その中には「弁護士業務は中国共産党の指導を堅持する」という内容が含まれている。

これまでも中国では、政府に不都合な事件を扱った弁護士が拘束されたり、資格を失ったりすることがあった。ただし、それは主に運用や圧力として行ってきた。

チベットの洪水から11日後、外国メディアは吉隆国境検問所の被災現場に入った。行方不明者の家族や各国外交官は、中共側が提供する情報が限られていることに不満を募らせている

カナダの著名な国際人権弁護士で、ノーベル平和賞にノミネートされたデービッド・マタス氏は、大規模な残虐行為はあまりに日常とかけ離れているため、人々に信じてもらいにくいと指摘した。臓器収奪を阻止しなければ、人類全体への脅威になると警告した

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない

北京のスシローで、男児が客席で用を足し、母親が飲料カップで受ける動画が拡散

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評