中国の民族団結法を非難する超党派決議案を米上院議員が提出

米上院の超党派グループが、中国の新たな民族団結法を非難する決議案を提出した。この決議案は、この法律が中国共産党（中共）による国内の少数民族弾圧と、国家統一促進を名目とした海外での批判者への圧力行使のための法的道具として機能していると警告している。

ジョン・カーティス議員（共和党、ユタ州）ジャッキー・ローゼン議員（民主党、ネバダ州）ジム・バンクス議員（共和党、インディアナ州）ジェフ・マークリー議員（民主党、オレゴン州）の各上院議員が決議案を提出した。決議案が非難しているのは「民族団結・進歩促進法」と称する中国の法律で、7月1日に施行される。

上院議員らは決議案の中で、中国に対してこの法律の廃止を求めた。

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。

米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した

トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。