ウクライナ 戦火をプーチンの足元まで拡大
ウクライナ軍はドローン攻撃でモスクワを含むロシア本土深部への打撃を強化。防空体制の限界を突き、インフラや後方支援を揺るがしている。プーチン政権の威嚇は効力を失いつつあり、戦争は新たな局面に入った。
6月21~22日にかけての夜、ウクライナ軍は再びモスクワを攻撃した。これは過去1週間で首都圏に対する3回目の攻撃である。ウクライナ参謀本部によれば、標的はモスクワ近郊ドゥブナ市の通信センターで、ロシア国内外の衛星通信リンクを管理する重要な地上通信ハブである。これに先立ち、6月15~18日にかけて、モスクワ製油所を含むモスクワ近郊のインフラを立て続けに攻撃していた。
独立系メディア「Meduza」は、5月にウクライナ軍がロシア東部方面軍の後方への攻撃を大幅に強化したと指摘している。6月に入ると、攻撃目標は次第に西部のヘルソン州およびクリミアへと移った。
関連記事
米中首脳会談は中国優勢との見方を覆し、米国の圧倒的勝利と分析。OpenAIの暴走騒動や米中AI開発競争の激化、米「AI軍」創設宣言が力関係を一変させ、中国を交渉の場へ追い込んだ舞台裏に迫る
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く