米国務長官　イランの通行料徴収を否定　貨物船攻撃で緊張再燃

米国のルビオ国務長官はバーレーンで、イランは核兵器を保有してはならず、国際航路の通行料を徴収する権利もないと改めて強調した。湾岸6か国も、ホルムズ海峡での自由航行の確保を呼びかけている。一方、イラン革命防衛隊は新航路を利用する船舶に対して警告を出した。さらに貨物船1隻が攻撃を受け、地域情勢は再び緊迫している。

ルビオ氏はバーレーンで湾岸6か国の外相と会談し、米国は合意を優先するあまり、湾岸地域のパートナー国の安全保障を犠牲にすることはないと強調した。また、「イランは核兵器を保有してはならない」「ホルムズ海峡で通行料を徴収してはならない」という2つの譲れない原則を改めて示した。

「ある国の領土に近いというだけで、その国が国際水路の利用に料金を課すことを認めれば、それは世界中に同様の動きが広がる前例となってしまう。実際のところ、どの国にも国際航路の利用に料金を課す権利はない。これは、いかなる合意においても受け入れられる条件にはなり得ない」