中国財政データに景気低迷の影　消費税減少　企業所得税は0.2％増

中国共産党（中共）当局が発表した最新の財政データによると、2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は減少し、企業所得税収入の伸びも鈍かった。個人消費の低迷や企業収益の圧迫を示す内容で、専門家からは、中国経済の厳しい状況が社会不安を強めるとの見方が出ている。

中共財政部は6月22日、2026年1〜5月の財政収支を発表した。それによると、同期間の全国一般公共予算収入は前年同期比4％増だった。このうち税収は4.4％増、税外収入は2.2％増となった。

中央と地方に分けると、中央の一般公共予算収入は前年同期比5.7％増、地方の一般公共予算収入は2.7％増だった。

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている

中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている

中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある

中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている