中国財政データに景気低迷の影　消費税減少　企業所得税は0.2％増

中国共産党（中共）当局が発表した最新の財政データによると、2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は減少し、企業所得税収入の伸びも鈍かった。個人消費の低迷や企業収益の圧迫を示す内容で、専門家からは、中国経済の厳しい状況が社会不安を強めるとの見方が出ている。

中共財政部は6月22日、2026年1〜5月の財政収支を発表した。それによると、同期間の全国一般公共予算収入は前年同期比4％増だった。このうち税収は4.4％増、税外収入は2.2％増となった。

中央と地方に分けると、中央の一般公共予算収入は前年同期比5.7％増、地方の一般公共予算収入は2.7％増だった。

中国の生産者物価指数（PPI）が急上昇する一方、消費者物価指数（CPI）は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く

中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10％に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3％減少し、メーカー間の生き残り競争が激化

中国・黒竜江省鶴崗市で、約68平方メートルの住宅がわずか11元で落札された。運営側が残りの代金を負担する販促企画で、第2弾には2万人以上が応募したものの中止に。石炭産業の衰退と中国東北部の不動産市場の現状を伝える

中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている

中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析