ロボットが新たな戦場に　米国　中国製補助金付き製品の輸入阻止を検討

最新の情報によると、米商務省は中国共産党（中共）政府の補助金支援を受けたロボット製品について審査を行い、米国の産業発展、市場競争、国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価しており、今後新たな対応措置の導入も排除していない。

米政治ニュースサイト「ポリティコ」が関係者の話として報じたところによると、ハワード・ラトニック米商務長官は23日、非公開の業界座談会で、商務省が中国から輸入される政府補助金付きのロボット製品について審査を進めていると述べた。審査完了後、政府は米国内のロボット産業の発展を保護するため、さらなる措置を講じる可能性がある。

出席者によると、ラトニック氏はロボット技術が急速に米中テクノロジー競争の新たな焦点となりつつあり、その重要性はすでにAI用半導体などの基幹技術に匹敵するとの認識を示した。同氏は会議で、米国は自国市場が外国政府の補助金を受けた製品の衝撃にさらされることを望まないと指摘した。自動化とロボット技術の急速な発展に伴い、米国は先手を打って対応し、中核的なサプライチェーンを国内に確保しなければならないと述べた。