米ミズーリ州　家庭用監視カメラ企業Lorexを提訴　中国軍関連・データ送信疑惑

アメリカ中西部のミズーリ州は、家庭用セキュリティカメラを製造・販売するLorexが、中国軍関連企業との関係を隠していたとして、同社を提訴した。報道によると、同社製品の利用者データが中国本土の企業に送信されていたとされる。

6月15日、ミズーリ州のキャサリン・ハナウェイ司法長官は、Lorexの製品について、米国内の家庭の監視につながるおそれがあり、家庭の安全や国家安全保障に影響を及ぼす可能性があると指摘した。

Lorexはカナダに本社を置き、高解像度や双方向通話機能などを備えた監視機器を販売している。家庭用カメラやベビーモニターなどが主力製品で、ベストバイやコストコ、アマゾンなどで取り扱われている。

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欧州連合は、越境電子商取引大手SHEINに対する正式調査を開始した。違法商品の販売対策の仕組みや、利用者の依存性を高める設計のリスクなどを中心に検証する

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米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。