中国の消費低迷深まる 5月小売売上高 コロナ封鎖期以来の落ち込み
中国共産党(中共)国家統計局は6月16日、5月の社会消費品小売売上高を発表した。。総額は4兆1090億元で、前年同月比0.6%減となった。消費低迷が一段と鮮明になり、新型コロナ対策による封鎖期を想起させる水準まで落ち込んだ。
データからは主に二つの特徴が浮かび上がる。一つは、消費の伸び率が低下を続けていることだ。昨年は6%を超えていたが、今年5月には前年同月を下回った。もう一つは、今年3~5月まで3か月連続で伸びが鈍化し、下落ペースが加速していることである。
中国のSNSアカウント「大何日拱一卒」は、統計データがある中で、社会消費品小売売上高の前年同月比がゼロを下回ったのは、これまで3回だけだと指摘した。過去2回は2020年2月と2022年4月で、いずれもコロナで都市封鎖を実施していた時期だった。
関連記事
上海のオフィス空室率が24.4%と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
中国のメモリー大手、長鑫科技の株価が7.77%急落し、時価総額は2千億元超減少した。黒字転換、自社株買い、次世代DRAM技術という好材料にもかかわらず株価が下落した背景を探る
中共国家統計局は、中国の2026年1~9月のGDPは前年同期比4.6%増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している