中国人観光客が東京・銀座の免税店前に集まる様子(游沛然/大紀元)

中国人観光客の訪日が急減 日本の事業者が他国客の開拓に奔走

昨年11月、高市早苗首相は「台湾有事は日本有事。日本は傍観できない」と発言した。この発言が中国共産党(中共)を激怒させ、中共は相次いで「中国国民は日本への渡航を控えるよう」との渡航警告を発出。大量の中国人が訪日を取り消した。それから6か月以上が経過した現在も、両国関係は一向に緩和の兆しを見せていない。

割を食ったのは小売・観光業界だ。過去十数年にわたり、中国人観光客は日本に押し寄せ、高級家電・化粧品・その他ブランド品を買いあさってきた。その消費に支えられて潤っていた店も少なくない。

とりわけLaox グローバルリテーリングが日本各地で展開する高級時計・貴金属・宝飾品の店舗では、中国人観光客による消費がかつて売上高の90%を占めていた。Laox Global Retailingは株式の30%を中国蘇寧易(Suning.com)が保有している。

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