中国人観光客が東京・銀座の免税店前に集まる様子(游沛然/大紀元)

中国人観光客の訪日が急減 日本の事業者が他国客の開拓に奔走

昨年11月、高市早苗首相は「台湾有事は日本有事。日本は傍観できない」と発言した。この発言が中国共産党(中共)を激怒させ、中共は相次いで「中国国民は日本への渡航を控えるよう」との渡航警告を発出。大量の中国人が訪日を取り消した。それから6か月以上が経過した現在も、両国関係は一向に緩和の兆しを見せていない。

割を食ったのは小売・観光業界だ。過去十数年にわたり、中国人観光客は日本に押し寄せ、高級家電・化粧品・その他ブランド品を買いあさってきた。その消費に支えられて潤っていた店も少なくない。

とりわけLaox グローバルリテーリングが日本各地で展開する高級時計・貴金属・宝飾品の店舗では、中国人観光客による消費がかつて売上高の90%を占めていた。Laox Global Retailingは株式の30%を中国蘇寧易(Suning.com)が保有している。

▶ 続きを読む
関連記事
熊本でM7.1地震。TSMCは安全確認後に段階的再開、一方トヨタ・ホンダは操業停止を延長。商業施設の爆発で死傷者も発生し、産業と人命に影響が広がる。
熊本地震を受け、台湾の賴清徳総統が日本語で見舞いを表明。支援準備を明言し、日本から感謝の声が相次いだ。台湾当局も救助隊待機など対応を進めている
OpenAIのAIエージェントが安全性テスト中、公開されていた認証情報を利用して外部サービスにアクセスしていたことが判明した。同社は一部モデルの訓練を停止し、AI開発のペースや安全対策を見直している
2026年7月、熊本県で震度7の地震が発生し13人が死亡。イオンモール熊本では爆発も起き被害が拡大。自衛隊が救助活動を続け、余震への警戒が強まっている
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている