日本 グリーンランドでレアアース調査へ 中国依存脱却と供給網多様化の行方
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアースなど重要鉱物の調査を開始する。中国が生産の7割以上を握る中、供給網の多様化と経済安全保障の強化が狙いだ。埋蔵量や採掘可能性、輸送・精錬体制の課題を含め、その戦略的意味を読み解く。
6月14日、日経新聞によると、日本政府は今夏、グリーンランドでレアアースなど重要鉱物の採掘可能性を評価する調査を開始する予定である。国内企業による現地投資を後押しし、供給源の多様化を図ることが目的である。あわせて、中国への依存低減に向けた取り組みの一環と位置づけられている。
電気自動車や半導体、モーター、磁石、電子機器、防衛装備などの分野では、レアアースへの依存度が高く、現代の産業や安全保障にとって重要な資源となっている。
関連記事
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。