国家情報長官タルシー・ギャバード氏が2025年7月23日、ホワイトハウスのブレイディー記者会見室で報道陣に語りかけている(Chip Somodevilla / Getty Images)

米国 ウクライナで40か所超のバイオ研究施設に資金提供 機密解除文書が明らかに

同施設群は「進行中のロシア・ウクライナ戦争により危険にさらされる恐れがある」と、退任する国家情報長官は述べた。

 

国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏が機密指定を解除し、6月12日に公開した文書によると、米国はウクライナで40か所を超えるバイオ研究施設の建設と運営を支援しており、その中にはハルキウにある施設も含まれ、同施設には「危険な病原体」が保管されている可能性が高いという。

▶ 続きを読む
関連記事
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘