日華懇「日本台湾友好議員連盟」へ改称 日台関係は新段階へ
日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会(日華懇)」は6月11日、東京都内で総会を開き、連盟の名称を「日本台湾友好議員連盟(日台友好議連)」に変更することを決定した。
総会に出席した台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は、名称変更について「歴史的な一歩」と高く評価した。李氏は、長年の友情を基盤とした関係深化の象徴であるとの認識を示した。
総会では台湾の頼清徳総統のビデオメッセージが上映され、総統は日台を普遍的価値を共有する「運命共同体」と表現。その上で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日台が一層協力していくことに意欲を示した。
関連記事
高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]