中東情勢緊迫化に対応 原油の代替調達率が7月に100%到達へ 高市首相が表明
日本政府が進めてきた原油調達先の多角化により、2026年7月にはホルムズ海峡を経由しない代替調達率が100%に達する見通しとなった。複数のメディアが報じた。
原油調達の9割以上を中東のホルムズ海峡に依存してきた日本は今年2月、イランと米国・イスラエルの間で軍事衝突が発生し、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥るなど中東情勢が緊迫化したことを受け、政府は中東以外からの原油確保に奔走し、アメリカ産をはじめ、中南米、中央アジア、さらにはアフリカなどへと調達先の裾野を広げてきた。
TBSによると今月（6月）の段階でホルムズ海峡を経由しない代替調達率は8割程度を見込んでいたが、米国産などの確保が想定以上に進んだことで、来月（7月）には100%に達するめどが立ったという。
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