6月7日、令和8年度富士総合火力演習で小泉防衛相が訓示を述べた(出典:小泉進次郎Xアカウント)

「新しい守り方」の確立と命を大切にする組織へ 富士総合火力演習で小泉防衛相が訓示

2026年(令和8年)6月7日、陸上自衛隊東富士演習場畑岡地区において、令和8年度富士総合火力演習が実施された。本演習は、自衛官や防衛大学校学生、予備自衛官等に対し、現代戦における火力戦闘の実相を教育することを目的に実施されるものであり、あわせて自衛隊への理解を深めるため、青少年や再就職援護協力企業等も招待されている。この演習において、小泉進次郎防衛大臣が訓示を述べた。

小泉防衛大臣は、日本が現在、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると強い危機感を示した。ウクライナや中東の情勢に触れ、ドローンなどの無人アセットが大量に投入されるだけでなく、電子戦、AI、宇宙、サイバー、情報戦などを駆使した巧妙なハイブリッド戦が展開されていると指摘した。このような「新しい戦い方」に素早く柔軟に対応し、日本の「新しい守り方」を確立することが喫緊の課題であると強調した。

昭和36年に開始され68回目を迎えた今回の演習には、第1空挺団や水陸機動団のほか、高等工科学校、システム通信・サイバー学校、防衛大学校の学生も参加した。規模としては人員約3千名、戦車・機動戦闘車等が約50両、各種火砲等が約50門、航空機約10機が投入された。さらに、約10機のドローンを参加させるなど、より現代戦に即した新しい試みが取り入れられており、小泉防衛大臣はこれを隊員たちの弛まぬ努力の成果として高く評価した。

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「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
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