スターリンク衛星10万基計画 規模を10倍に拡大
SpaceXの最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク氏は、「スターリンク(Starlink)」計画を大幅に拡張し、現在軌道上で運用されている約1万基の衛星を、10万基へと増やす方針を明らかにした。
「我々は、さらに多くの衛星を軌道に投入する。およそ10万基、あるいはそれ以上になる可能性もある。これらは通信専用である」とマスク氏は述べた。さらに、6月4日にはXへの投稿でも、次世代のV3衛星を活用し、スターリンク衛星群の規模を10倍に拡大する方法について言及した。
マスク氏は、このスターリンク計画について、JPモルガン・チェースのCEOジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)との会談の中で説明した。この会談は、SpaceXが今後のIPO(新規株式公開)に向けて実施するロードショーの一環として行われたものである。なぜこのタイミングで上場を進めるのかについて、同氏は、同社が「顕著な成長局面」に入りつつあり、さらなる資金が必要になるためだと説明した。
関連記事
米FRBは7月29日、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50~3.75%に据え置くと発表した。3人が利上げを主張
米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座(Trump Account)」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。
イーロン・マスク氏は最近、人工知能(AI)データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
米6月のCPIは前月比0.4%低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている