トランプ・ジュニア氏が中国投資拒否 法制度への不信強まる
6月4日午後、アメリカのドナルド・トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は、スイス・チューリッヒで開かれた投資家向けの非公開イベントに出席した際、中国には投資しない意向を示し、中国共産党(中共)を同盟国と見なすべきではないと警告した。
ブルームバーグの報道によると、トランプ・ジュニア氏は会場で中国市場への投資意欲について問われ、「しない」と即答した。そのうえで「彼らを同盟国であるかのように扱うことはできない。それは非常に愚かなことだと思う」と述べた。
トランプ・ジュニア氏は現在、弟のエリック・トランプ(Eric Trump)とともに、トランプ・オーガニゼーションのエグゼクティブ・バイスプレジデントを務めている。トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以降、同グループは海外での投資や不動産開発プロジェクトを継続して進めている。
関連記事
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
米司法省と連邦捜査局(FBI)は26日、裁判所の許可を得て、中国共産党(中共)のハッカープラットフォーム二つに関連するドメインを差し押さえたと発表した。
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる