トランプ・ジュニア氏が中国投資拒否 法制度への不信強まる
6月4日午後、アメリカのドナルド・トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は、スイス・チューリッヒで開かれた投資家向けの非公開イベントに出席した際、中国には投資しない意向を示し、中国共産党(中共)を同盟国と見なすべきではないと警告した。
ブルームバーグの報道によると、トランプ・ジュニア氏は会場で中国市場への投資意欲について問われ、「しない」と即答した。そのうえで「彼らを同盟国であるかのように扱うことはできない。それは非常に愚かなことだと思う」と述べた。
トランプ・ジュニア氏は現在、弟のエリック・トランプ(Eric Trump)とともに、トランプ・オーガニゼーションのエグゼクティブ・バイスプレジデントを務めている。トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以降、同グループは海外での投資や不動産開発プロジェクトを継続して進めている。
関連記事
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る
米財務省当局者は、中国共産党(中共)の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた