トランプ氏 政府高官ポスト8千件を再分類 解雇を容易に
トランプ米大統領は6月3日、約8千の連邦政府ポストを再分類し、公務員保護の少ない新たな雇用カテゴリーへと移行させた。
トランプ氏は大統領令に署名し、特定の政策立案を担う高官らを、公務員保護の対象外となる「除外職」の枠内に新設された、独自の雇用カテゴリー(スケジュール・ポリシー/キャリア)へと移行させた。これにより、勤務評定の低い高官をより簡単に解雇できるようにした。
ホワイトハウスがこの大統領令に関して公表したファクトシートによると、この措置は、政策決定に影響を与える連邦政府の指導者らを「アメリカ国民に対してより責任ある立場」に置くことを目指したものだという。
関連記事
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部(USTR)は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10~12・5%の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10%関税に代わる措置である。
バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した
米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた