米 中国向けAI半導体規制強化 海外子会社経由の調達も許可制に
米商務省は、中国共産党（中共）関連企業による先端AI半導体の調達をさらに制限するため、新たな輸出管理規定を発表した。中国企業の海外子会社に対して米国製AI半導体を輸出する場合でも、事前に輸出許可の取得を義務付ける。
対象となるのは、米半導体大手エヌビディアの最新世代AIプロセッサ「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などの高性能半導体である。
米商務省は今回の措置について、「中共と関係のある企業が海外子会社を経由して米国製AI半導体を継続的に入手することを防ぐため」と説明している。
関連記事
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22％に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった
欧州12か国以上でスーパーの冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受けた。フランス政府はイラン革命防衛隊の関与を指摘。EUは家庭用電化製品への攻撃拡大やAIによるサイバー攻撃の高度化を警告
容姿だけではない、中国の女性スパイによる巧妙な工作。語学力や専門知識を駆使して標的に接近し、信頼関係を築く。その実態とは。エヌビディアCEOを巡る疑惑から、中共の情報工作の手口に迫る
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
米中の貿易休戦が来年1月まで延長。米国は中共に合意の全面履行を求め、圧力を維持している。首脳会談や米議会の勢力変化が今後の交渉を左右するのか