米司法省　18億ドルの「武器化防止基金」を推進せず

トッド・ブランシュ米司法長官代行は6月2日、議会委員会に対し、米司法省は裁判所によって差し止められている「武器化防止基金（Anti-Weaponization Fund）」の設置計画を破棄すると述べた。

米下院歳入委員会（House Appropriations subcommittee）の会合において、ブランシュ氏はグレース・メン議員（民主党、ニューヨーク州選出）に対し、「我々はその基金を推進しない。以上だ」と語った。

この「武器化防止基金」は、トランプ大統領が納税記録の漏洩疑惑をめぐってIRS（内国歳入庁）を提訴した訴訟の和解案の一部として創設されたものである。和解案では、法執行機関の「武器化」による被害者とされる人々を救済するため、連邦政府が約18億ドルを支払うことが規定されていた。