メルセデス・ベンツ　米議会審議中の新法案で米国販売が不能に陥る恐れ

メルセデス・ベンツの筆頭株主は北京市政府が出資管理する自動車メーカー・北汽集団（BAIC）であり、中国人富豪が保有する持ち株と合わせると2者の合計が15%を超え、米国下院で審議中の新法規の適用要件を満たす可能性があり、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたしかねない。

すでに米国下院エネルギー・商業委員会を通過した「2026年自動車現代化法案（H.R.7389 – Motor Vehicle Modernization Act of 2026）」は「外国の敵対的政府が直接または間接的に株式を保有する」自動車メーカーによる米国への輸入・販売・製造を禁止するものだ。中国、ロシア、北朝鮮はいずれも「外国の敵対国」に分類される。

同法案には中国資本系企業向けの適用除外条項が設けられており、2026年1月1日以前から米国で5年以上にわたり乗用車を生産している自動車メーカーは除外の対象となり得る。