欧州を襲う「第二のチャイナ・ショック」　世界に広がる拒絶の連鎖

米国が過去数代の政権にわたり対中関税を強化したため、中国の輸出は欧州などの新しい市場へと押し出される形となった。欧州委員会（ブリュッセル）は、この状況を「存亡の危機」と捉えている。そして、2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟時に続く、第二の「チャイナ・ショック」と呼んでいる。 EUは米国の動きに追随して独自の対中関税を課す構えだが、これがドミノ倒しのような連鎖効果を引き起こし、中国の輸出製品をさらに別の地域へと押し流すことになる。

欧州委員会の産業戦略担当責任者であるステファン・セジュルネ氏によると、欧州で危機に瀕しているのは化学、金属、自動車、工作機械などの戦略産業であり、2900万人の欧州の雇用でもあるという。

2025年のEUの対中貿易赤字は3598億ユーロ（約4180億ドル）であった。昨年、EUの中国からの輸入は6.4％増加した一方、輸出は6.5％減少した。この状況が長引けば、欧州の製造業は二度と修復できないレベルまで衰退しかねない。そうなれば、「EUは自国を守ってくれない」と各国が失望し、欧州の単一市場という経済の枠組みそのものが崩壊の危機に瀕することになる。しかし、セジュルネ氏は、単一市場が崩壊すれば欧州の各国家は孤立し、国際交渉において今以上に不利な立場に立たされると指摘した。2016年に欧州連合からの離脱を決議した英国は、中国を含む他国に門戸を開くことでブレグジット（EU離脱）を補おうとした。「グローバル・ブリテン」という計画された「黄金時代」は実現しなかった。同国の一人当たりGDPは、離脱しなかった場合と比べて低くなり、国際的な企業投資や貿易も減少した。