改正外為法が成立 日本版CFIUS創設へ 対日投資審査を厳格化
海外からの対日投資に対する審査体制を強化する改正外国為替及び外国貿易法（外為法）が29日、参院本会議で可決、成立した。共同通信などが報じた。
今回の法改正は、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設し、重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている。
背景には、国際情勢の複雑化に伴い、安全保障の対象が経済分野へと急速に拡大している現状がある。政府・与党内では、国の安全を損なう恐れのある対日直接投資に適切に対応する必要性が高まっていた。
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