防災気象情報の体系刷新　5月29日より新たな運用開始

気象庁は、災害時の避難タイミングを分かりやすく伝えるため、令和8年（2026年）5月29日から新たな防災気象情報の運用を開始した。

今回の見直しの最大の特徴は、気象庁の発表する大雨などの防災情報が、市町村の発令する避難情報や住民の自主避難の目安となる「警戒レベル（1〜5）」の数字に対応して伝えられることである。特に、警戒レベル4に対応する情報として「危険警報」という名称が新設された。新たな情報の体系と警戒レベルの関係は以下のようになる。

レベル5が発表される段階では、安全な避難が困難となっているため、遅くともレベル4までの段階で危険な場所から避難することが重要である。