外国人の在留手数料引き上げへ　改正入管難民法が成立　永住許可は20万円程度を想定

外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した。時事通信などが報じた。

今回の法改正では、これまで一律1万円とされていた在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可に関する手数料の上限額が見直された。変更・更新手数料の上限は10万円に、永住許可の上限は30万円へとそれぞれ引き上げられる。永住許可については従来の30倍にあたる水準となる。

実際に徴収される金額は今後、政令で定められる予定である。在留期間の長さに応じて手数料に差を設ける仕組みが導入される見通しで、在留期間が3か月以下の場合は1万円程度、5年の場合は7万円程度となる方針である。また、永住許可の手数料については20万円程度が想定されている。

「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

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日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。