外国人の在留手数料引き上げへ　改正入管難民法が成立　永住許可は20万円程度を想定

外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した。時事通信などが報じた。

今回の法改正では、これまで一律1万円とされていた在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可に関する手数料の上限額が見直された。変更・更新手数料の上限は10万円に、永住許可の上限は30万円へとそれぞれ引き上げられる。永住許可については従来の30倍にあたる水準となる。

実際に徴収される金額は今後、政令で定められる予定である。在留期間の長さに応じて手数料に差を設ける仕組みが導入される見通しで、在留期間が3か月以下の場合は1万円程度、5年の場合は7万円程度となる方針である。また、永住許可の手数料については20万円程度が想定されている。