外国人の在留手数料引き上げへ　改正入管難民法が成立　永住許可は20万円程度を想定

外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した。時事通信などが報じた。

今回の法改正では、これまで一律1万円とされていた在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可に関する手数料の上限額が見直された。変更・更新手数料の上限は10万円に、永住許可の上限は30万円へとそれぞれ引き上げられる。永住許可については従来の30倍にあたる水準となる。

実際に徴収される金額は今後、政令で定められる予定である。在留期間の長さに応じて手数料に差を設ける仕組みが導入される見通しで、在留期間が3か月以下の場合は1万円程度、5年の場合は7万円程度となる方針である。また、永住許可の手数料については20万円程度が想定されている。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している