中国資本物流企業について調査要求 米議員 データ収集と安全保障リスクを警戒
5月21日、米共和党のトム・コットン上院議員は、米司法省のブランシュ副長官代行に書簡を送り、中国資本が関与する外部委託型の物流ネットワークについて調査を行うよう求めた。
コットン氏は書簡で、中国共産党（中共）と関係がある物流企業が米国内で事業を拡大していると指摘した。これらの企業は、アメリカの住宅地や商業地区、重要インフラ周辺の道路を走行し、配送ルート、商業施設、住宅に関する詳細なデータを収集しているという。また、低価格でアメリカ企業と競争し、米国内の物流事業者に打撃を与えているとした。
インド太平洋戦略シンクタンクの特別顧問、陳文甲氏は、中共と関係ある物流企業がもたらすリスクは、単なる価格競争にとどまらないと考えている。
関連記事
イランが中国製の携帯式地対空ミサイルを最大400基受け取る見通しだと報じられた。トランプ米大統領は、事実であれば習近平に「失望する」と述べ、武器供与をけん制した。中共外務省は報道を否定
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させています。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
米FRBは7月29日、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50～3.75％に据え置くと発表した。3人が利上げを主張
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も