中共 香港経由の資金流出を封じ込め 汚職官僚の逃避ルートに照準
最近、中国共産党(中共)当局は、中国国内の資金が海外へ流出するのを厳しく取り締まっている。老虎証券、富途証券、長橋証券などのオンライン海外証券取引プラットフォームは、中共の金融監督部門から処分を受けた。中国本土の投資家の既存口座については、売却のみ認められ、買い付けはできない。中共金融界の情報筋によると、当局はこの3か月間で、数千億元の資金が金融商品の取引を通じて香港に移されたことを把握したという。
今回の取り締まりの重点は、中国本土の資金が香港を経由して海外市場へ流れるルートである。中共の関係者、江さんは大紀元に対し、当局が最近、汚職官僚の資産を調査する中で、摘発対象となった人物の資金の流れに共通点が多いことを発見したと明かした。
「多くの人がさまざまな方法で人民元を香港に移し、米ドルやユーロなどの外貨に換えていた。海外証券口座を通じて海外株を購入している人もいた」
関連記事
上海のオフィス空室率が24.4%と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
中国のメモリー大手、長鑫科技の株価が7.77%急落し、時価総額は2千億元超減少した。黒字転換、自社株買い、次世代DRAM技術という好材料にもかかわらず株価が下落した背景を探る
中共国家統計局は、中国の2026年1~9月のGDPは前年同期比4.6%増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している