中国の海外オンライン証券規制強化　資本逃避加速の見込み

中国共産党政権は、中国本土の顧客に対して海外証券取引の仲介サービスを提供しているオンラインブローカー3社への取り締まりを実施した。

この取り締まりにより、流動性や新規公開株（IPO）、そしてクロスボーダーの資金移動への悪影響が懸念され、香港の金融業界には不安が広がっている。香港は2026年第1四半期において世界トップの資本市場であった。2025年には、高金利資産での短期投資を狙う「ホットマネー」と推定される資金が、最大1兆ドル規模で中国から流出している。

対象となった企業は、老虎証券（UPフィンテック）、富途控股（フートゥー・ホールディングス）、長橋証券（ロングブリッジ）の3社であり、これらが運用する本土顧客の資産残高は合計で320億ドルにものぼる。中国証券監督管理委員会（CSRC）が他の政府機関と連携して5月22日に行ったこの取り締まりは、これら3社が株式や暗号資産（仮想通貨）を含む、規制外の海外取引を本土顧客に違法に仲介したという容疑に基づくものである。政権は3社から「違法利益」を没収した。問題となった本土の口座は、今後2年間にわたり新規購入が禁止され、資産の売却と資金の引き出しのみが認められる。