米上院議員が情報機関に圧力　中共のAI能力への注目要求

米国の有力な共和党上院議員2人が先週、情報機関に対し、中国共産党（中共）のAI能力をより詳しく調査・分析するよう求める手紙を出しており、技術的優位性を失った場合、国家安全保障と世界の地政学的情勢に重大な影響を及ぼしかねないと警告した。

『ザ・ヒル』が27日に報じたところによると、インディアナ州選出の共和党ジム・バンクス上院議員とアーカンソー州選出の共和党トム・コットン上院議員は21日、米情報機関の幹部に宛てた書簡を送付し、「情報収集上の重要優先事項」への再集中を求めた。

書簡の送付先は、トゥルシー・ガバード国家情報長官、ジョン・ラトクリフ中央情報局（CIA）長官、ショーン・ケアンクロス国家サイバー長官、そして国家安全保障局（NSA）長官のジョシュア・ラッド将軍である。

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした

米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している

2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。