日米が薬物取締りで協力覚書　グラス駐日米大使「地域社会守るにはチームワーク必要」

ジョージ・グラス駐日米国大使は22日、違法薬物を街や地域社会から排除するためには「チームワークが必要である」と強調し、日米両国の協力によって市民の安全を守る決意を表明した。

この発言はアメリカ大使館で行われた米国麻薬取締局（DEA）と海上保安庁による「薬物取締りに関する協力覚書」の署名を受けてなされたもので、グラス大使は、この協力覚書について、国際的な犯罪組織の解体、国境の守備、市民の安全確保を支援するものだと意義を説明した。

トランプ政権はフェンタニル対策を内政・外交の最重要課題と位置づけ、2025年12月15日に大統領令14367号でフェンタニルを「大量破壊兵器（WMD）」に指定、軍事・情報機関の動員を可能にした。2026年5月に公表した「国家薬物統制戦略」ではカルテル壊滅を全政府的に推進する姿勢を打ち出している。