中国不動産市場の冷え込み止まらず
北京でかつて200店舗超 でも今は「1店舗だけ」に 香港の老舗不動産仲介
中国・北京で、30年以上にわたり営業を続けてきた、香港の老舗不動産仲介「中原地産」が大規模な店舗閉鎖を進めている。中国メディアによると、北京にあった複数店舗が最近、相次いで営業を終了し、今後は北京でわずか「1店舗だけになる」という。
中原地産は1978年に香港で創業した老舗企業で、かつては香港不動産仲介業界の最大手として知られた。1990年に中国本土へ進出し、北京では最盛期に200店舗以上、従業員約5千人を抱えていた。
背景には、中国で続く深刻な不動産不況がある。中国では住宅価格の下落が続き、「家を買えば儲かる」とされた時代が崩壊。不動産会社の資金難や建設停止も相次ぎ、家を買う人そのものが大きく減っている。
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという