外国人労働者受け入れ　人口減少対策と社会統合が論点に＝参院法務委

日本の急速な少子化と人口減少に伴い、外国人労働者の受け入れが大きな政治課題となっている。21日に行われた参議院法務委員会における参政党の安達悠司議員と近藤参考人の質疑では、日本の移民受け入れ政策の方向性と、西側諸国で顕在化しているグローバリズムに伴う移民問題の実態が論点となった。

日本政府は、将来的に総人口に占める外国人比率が10％台に達するとの予測を受け止め、中長期的な対策の検討を始めている。これに対し安達議員は、外国人に日本国籍を取得させることで統計上の外国人比率を下げるだけでは、元々の日本人の人口減少という根本的な構造問題の解決にはならないとして、強い疑義を示した。

近藤参考人は、人口減少社会における日本の対策として、「子どもが産みやすい環境作り」「ロボットやAIの強化」に次ぐ三本目の矢として、「外国人の受け入れ」が必要になるとの考えを示した。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。

政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。

日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。