台湾高速鉄道 日本式高速鉄道を拡充 N700ST導入へ三菱重工と契約
台湾高速鉄道を運営する台湾高速鉄路は20日、新型車両「N700ST」の導入に向け、三菱重工業と約26億台湾元（約130億円）の整備関連設備購入契約を締結したと発表した。N700ST導入に伴う設備投資の一環であり、台車検修（BI）や大規模検修（GI）に対応する保守体制の強化を図る狙いがある。フォーカス台湾などが伝えた。
台湾高速鉄路は現在、東海道新幹線N700Sをベースにした新型車両N700STを12編成144両導入する計画を進めている。車両は日立製作所、東芝などによるコンソーシアムが受注しており、2027年下期の営業運転開始を予定している。第1編成は2026年夏にも台湾へ到着し、試運転や認証作業を経て運行開始となる見通しである。
今回の契約は、N700ST導入に伴う一連の大型投資の中核をなすものと位置付けられており、動態試験設備や訓練施設、整備資材調達、検修工場増設など関連契約は過去1年間で21件に上り、総投資額は300億台湾元（約1500億円）を超えるという。これは2007年の台湾高速鉄道開業以来、最大規模の資本的支出となる。
関連記事
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
東京都23区の2026年7月の消費者物価指数は、前年同月比2.0％上昇した。伸び率は2か月連続で拡大し、生鮮食品を除く指数も1.9％上昇。食料品の値上がりやエネルギー価格の下落幅縮小が物価を押し上げた
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる