G7財務相会議　中東リスクと中国不均衡で結束　パリで共同声明採択

フランス・パリで5月19日開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、世界経済の多角的なリスクへの結束した対応を盛り込んだ共同声明（コミュニケ）を採択して閉幕した。

片山財務大臣は会議終了後の記者会見で、中東情勢を受けた金融市場の変動や、中国による「経済的不均衡」への対抗、先端AIのサイバーリスクといった重要課題について、G7が具体的な行動段階に移ることで一致したと強調した。

世界経済と市場のボラティリティへの対応について、G7は中東情勢の悪化がインフレ懸念や金融市場のボラティリティを招いている現状に警戒感を示した。

フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した

G7エビアン・サミットにおける「ウクライナと欧州のための平和と安全の構築」セッションが行われ、高市総理やゼレンスキー大統領が参加し、ウクライナ支援やG7の結束について議論した。

高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した

高市早苗首相は、イタリアのジョルジャ・メローニ首相の招待を受け、ローマを訪問し、日伊首脳会談を行った。両首脳は会談で、日伊両国が「特別な戦略的パートナー」として、二国間関係および国際社会における連携をさらに強化していくことで一致した。

高市早苗首相は14日、、英国でキア・スターマー英首相と日英首脳会談を行った。開発の遅れが懸念されていた次期戦闘機の共同開発を加速させることで一致した。