中国製GPS見守り機器に潜む情報流出リスク 身近な製品に広がる安全保障上の懸念
子供や高齢者の安全を見守るため、日本の家庭で普及が進むGPS見守りデバイスをめぐり、安全保障上の新たな懸念が浮上している。一部では利便性を支える測位・通信技術の一部に、中国の国家インフラや軍事転用可能技術が組み込まれている実態があり、情報漏洩やサイバーセキュリティ上のリスクを警戒する声が強まっている。問題視されているのは、中国通信機器大手ZTE製の見守りGPS端末である。
ソフトバンクが展開する「みまもりGPS(NC002Aなど)」では、中国の衛星測位システム「北斗(BeiDou)」への対応について、同社の製品仕様ページに記載されている。この北斗は、中国人民解放軍主導で整備が進められた国家インフラであり、民生利用と並行して軍事利用されていることが広く知られている。
台湾国防部は北斗について、中国共産党軍が「ミサイル戦、精密攻撃、サイバー戦」を遂行する上で重要な基盤技術であると位置付けており、軍事作戦への活用可能性に強い警戒感を示している。
関連記事
カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとされる事件で、警視庁は9月4日、移植希望者の検査や紹介状の作成を通じてあっせんを手助けしたとして、大阪府豊中市に住む男性医師を臓器移植法違反の疑いで書類送検した。医師は患者から検査料を受け取ったほか、あっせんしたとされる元NPO法人理事から計約300万円を受領していたという。複数のメディアが報じた。
AIが知識を瞬時に与える時代に、教育は何を教えるべきなのか。古代ギリシャでは、教育とは技能を身につけることではなく、「いかに生き、何を愛するか」を学ぶことだった。ホメロスの『オデュッセイア』から、AI時代の教育を考える。
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
道路交通法施行令の改正により、中央線や車両通行帯が設けられていない生活道路の法定速度が、9月1日から時速30キロとなる。現在は道路標識などによる速度指定がない一般道路の法定速度は原則時速60キロだが、改正後は道路の構造に応じて時速30キロと時速60キロに区分される。
ウイグルの伝統文化や人権問題を紹介するパネル展と映画上映会が29日、千葉県の千葉市生涯学習センターで始まった。地方議員や自治体が人権問題を取り上げる意義について桜井たかし千葉市会議員は、国政レベルの動きが十分でない中でも、基本的人権という共通の価値を守り、声の届きにくい立場にある人々に目を向ける必要があると述べた