中国製GPS見守り機器に潜む情報流出リスク 身近な製品に広がる安全保障上の懸念
子供や高齢者の安全を見守るため、日本の家庭で普及が進むGPS見守りデバイスをめぐり、安全保障上の新たな懸念が浮上している。一部では利便性を支える測位・通信技術の一部に、中国の国家インフラや軍事転用可能技術が組み込まれている実態があり、情報漏洩やサイバーセキュリティ上のリスクを警戒する声が強まっている。問題視されているのは、中国通信機器大手ZTE製の見守りGPS端末である。
ソフトバンクが展開する「みまもりGPS（NC002Aなど）」では、中国の衛星測位システム「北斗（BeiDou）」への対応について、同社の製品仕様ページに記載されている。この北斗は、中国人民解放軍主導で整備が進められた国家インフラであり、民生利用と並行して軍事利用されていることが広く知られている。
台湾国防部は北斗について、中国共産党軍が「ミサイル戦、精密攻撃、サイバー戦」を遂行する上で重要な基盤技術であると位置付けており、軍事作戦への活用可能性に強い警戒感を示している。
関連記事
倉敷市は30日ヒラリー・クリントン元米国務長官とロックフェラー夫妻が10月26日午後、岡山県倉敷市の倉敷美観地区を訪れた事を発表した。
日本の人気ドラマ『VIVANT』第2シーズンは、中国共産党（中共）の情報機関を日本の情報機関の敵として描くという異例の設定を採用し、架空の情報戦を通じて日中間の安全保障や技術競争を描いている。
災害時に備えた家庭での食品備蓄とローリングストックの始め方をわかりやすく解説。大人2人・1週間分の備蓄目安リストや、日常生活の中で無理なく消費・補充を繰り返すコツ、要配慮者への備えまで
国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6千万人分に上った。木原稔官房長官が10月30日の記者会見で明らかにした
今年5月、東京都銀座の商業施設「GINZA SIX」1階で何者かがカプサイシンをまき、30人が体調不良を訴えた事件で、警視庁は10月29日、中国人留学生の男（24）を傷害容疑で逮捕したと発表した。