中国製GPS見守り機器に潜む情報流出リスク 身近な製品に広がる安全保障上の懸念

子供や高齢者の安全を見守るため、日本の家庭で普及が進むGPS見守りデバイスをめぐり、安全保障上の新たな懸念が浮上している。一部では利便性を支える測位・通信技術の一部に、中国の国家インフラや軍事転用可能技術が組み込まれている実態があり、情報漏洩やサイバーセキュリティ上のリスクを警戒する声が強まっている。問題視されているのは、中国通信機器大手ZTE製の見守りGPS端末である。

ソフトバンクが展開する「みまもりGPS(NC002Aなど)」では、中国の衛星測位システム「北斗(BeiDou)」への対応について、同社の製品仕様ページに記載されている。この北斗は、中国人民解放軍主導で整備が進められた国家インフラであり、民生利用と並行して軍事利用されていることが広く知られている。

台湾国防部は北斗について、中国共産党軍が「ミサイル戦、精密攻撃、サイバー戦」を遂行する上で重要な基盤技術であると位置付けており、軍事作戦への活用可能性に強い警戒感を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
経産省などが進める生成AIプロジェクトにおいて視覚だけでなく触覚も扱える次世代AIロボットの開発基盤を整える取り組みが採択された。川崎重工業、ファナック、安川電機という日本を代表するロボットメーカー3社が協力。ロボット業界が一体となって、共通の技術基盤づくりに向けて手を組む
金融市場では、投資家の人工知能(AI)への選好はなお続いている。しかし、人々はこの熱気が持続できるのか疑問を抱き始めている。企業は従業員を解雇することから、再び採用する方向に転じている
AIは仕事を速くし、生産性を高める技術として注目されている。しかし、現場ではAIの出力を修正・確認する作業が新たな負担になっているとの声も出ている
欧州が今後2〜3年以内に企業の人権デューデリジェンス規制を強化することを受け、カジュアルウェアチェーンのユニク […]
少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説