中国の渡航警告が日本の「脱中国」を後押し 他国からの観光客で人数 売上ともに最高
中国共産党（中共）が先に中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は、日本の観光業に打撃を与えるどころか、日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させている。日本のメディアは5月17日、中国人が来ないほうがむしろ好ましく、日本の「脱中国」を後押ししていると報じた。
2025年11月、高市早苗首相は国会答弁で「台湾有事」が日本の「存立危機事態」に該当しうるとの見解を示した。中共は直後に、日本の治安情勢および「日本の指導者による台湾をめぐる露骨な挑発発言」を理由に、中国公民に対し訪日を避けるよう注意喚起した。これは中共政府による経済的報復措置と受け止められた。
しかし日本のヤフーファイナンスが17日伝えたところによると、中共政府の措置は日本の観光業に打撃を与えるどころか、結果として日本の中国人旅客への依存脱却を加速させているという。
関連記事
JAXAは6月12日、H3ロケット6号機の打ち上げに成功した。低コスト化を目指す「30形態」を初めて実証。信頼性回復と商業衛星打ち上げ市場での競争力強化を目指す
娘が父親の叱責をAIに相談し通報に至った事件を機に、現代の家庭教育の崩壊と道徳的危機の深層に迫る。学校が道徳教育を放棄し法律が親のしつけを奪う中、AIに善悪の判断を委ねる社会への強い警鐘を鳴らす
日本三景の一つ、天橋立で10日午後、成熟した雄のツキノワグマ1頭が景勝地に侵入した。砂洲を南へ歩いた後、海に飛び込んで遊泳し、近くの住宅街にまで達したが、当局が同夜、麻酔銃で捕獲した。一連の対応で人的被害はなかった
信越化学工業は、レアアースの生産能力増強に向け、福井県内に新工場を建設する方針を明らかにした。中国依存を下げ、国内供給網の安定化を図る
自民党総裁や外務大臣、衆院議長などを歴任した河野洋平氏が今月8日、すい臓がんのため死去したことが分かった。89歳だった。1993年、旧日本軍の従軍慰安婦の政治問題化を受け、慰安婦問題について「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と表明した「河野談話」を発表した。