中国の渡航警告が日本の「脱中国」を後押し　他国からの観光客で人数 売上ともに最高

中国共産党（中共）が先に中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は、日本の観光業に打撃を与えるどころか、日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させている。日本のメディアは5月17日、中国人が来ないほうがむしろ好ましく、日本の「脱中国」を後押ししていると報じた。

2025年11月、高市早苗首相は国会答弁で「台湾有事」が日本の「存立危機事態」に該当しうるとの見解を示した。中共は直後に、日本の治安情勢および「日本の指導者による台湾をめぐる露骨な挑発発言」を理由に、中国公民に対し訪日を避けるよう注意喚起した。これは中共政府による経済的報復措置と受け止められた。

しかし日本のヤフーファイナンスが17日伝えたところによると、中共政府の措置は日本の観光業に打撃を与えるどころか、結果として日本の中国人旅客への依存脱却を加速させているという。