ドナルド・トランプ米大統領は、2026年4月24日、メリーランド州アンドリュース統合基地でエアフォースワンに搭乗した(Kent Nishimura/AFP via Getty Images)

イラン「核の塵」除去で米中進入を示唆 =トランプ氏

トランプ米大統領は、2025年に行われたイランの核施設への空爆後、核物質を除去するために、米国またはおそらく中国が将来的にイラン国内に進入する可能性があることを示唆した。

トランプ氏は5月15日、中国を出発する際に記者団に対し、「適切な時期に、我々が進入するか、あるいはそれ(核物質)を回収する。おそらく回収することになると思うが、もし回収できなければ進入する」と述べ、濃縮ウランを指す「核の塵(ちり)」を依然として同国から除去する必要があると語った。

トランプ氏によると、イランの最高幹部がトランプ政権に対し、昨年米国が同国の核施設に対して行った空爆後に残された「惨状」から、米国と「おそらく中国」が「核の塵」を除去できると伝えてきたという。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている
10月19日、フーシ派が大規模な反撃を受けた。サウジアラビアが支援するイエメン政府軍は、過去24時間に1164回の軍事作戦を行い、フーシ派の戦闘員558人を殺害したと発表した。
中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。
ガザ地区の惨状をめぐりイスラエルに向けられる「ジェノサイド」批判の虚構を、歴史的経緯と人口動態、ハマスの戦略から米歴史学者が鋭く論破。2005年の完全撤退以降の事実から、事態の本質と深層を浮き彫りにする
イランが戦闘再開に備えてミサイル備蓄を再建し、米国系ハイテクインフラへの攻撃を警告している。海上封鎖や経済難を背景に先制攻撃の懸念が高まる中、イスラエルも警戒態勢を強化。緊迫化する中東情勢を報じる