中国富裕層に追徴課税相次ぐ　「脱・中国」加速

中国で富裕層への追徴課税が相次ぎ、資産家や企業経営者の間で危機感が広がり、「海外へ逃げる動き」が加速している。

中国メディアなどによると、今年4月以降、北京や上海、深圳など各地の税務当局は、香港やシンガポールの海外信託サービスを利用していた企業経営者らを一斉に呼び出し、海外投資で得た利益の申告漏れを調査している。追徴課税や罰金を命じられたケースも出ているという。

移民コンサルタントの陳翔氏は、「最近は移民相談が爆増している」と明かす。特に企業オーナー層では、「資産が多いほどリスクも高い」という不安が強まっているという。

カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される

中国EVの「自動駐車」がまた物議。「理想汽車」が駐車枠に入れず、通路を長時間ふさいで後続車が立ち往生。結局、運転手が呼び戻されて手動で駐車する結末に

「共産軍は人民を守る軍隊ではない」中国軍の人材育成校がハッキングされ、異例のメッセージが表示された。犯行を主張した「匿名者64」とは何者なのか

中共第20期中央委員会第5回全体会議が10月に開催される。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている

6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年年間回数を既に上回った。