中国富裕層に追徴課税相次ぐ　「脱・中国」加速

中国で富裕層への追徴課税が相次ぎ、資産家や企業経営者の間で危機感が広がり、「海外へ逃げる動き」が加速している。

中国メディアなどによると、今年4月以降、北京や上海、深圳など各地の税務当局は、香港やシンガポールの海外信託サービスを利用していた企業経営者らを一斉に呼び出し、海外投資で得た利益の申告漏れを調査している。追徴課税や罰金を命じられたケースも出ているという。

移民コンサルタントの陳翔氏は、「最近は移民相談が爆増している」と明かす。特に企業オーナー層では、「資産が多いほどリスクも高い」という不安が強まっているという。

災害で住民が怖いのは、救助が来ないこと。中国当局が怖いのは、救助隊が来ることなのか

国境を越えたら、取材できました。中国国内では「救援する当局」を追い、ネパールでは「助けを待つ被災者」を追う中国人記者。「なんだ、ちゃんとできるじゃん」。そんな皮肉も

中国共産党（中共）は最近「国防動員法」を改正した。改正内容には、予備役人員を後備兵員に変更することや、民間資源の収用など、複数の変更が含まれており、関心を集めている。専門家の中では、最終的に台湾有事への布石と見る向きもでている。

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。