習近平　台湾問題で強硬姿勢　米国は武器売却方針を維持

5月14日、北京で開催されたトランプ米大統領と中国共産党の習近平党首による首脳会談は、初日から台湾問題と米国の対台湾武器売却めぐって激しく意見が対立する展開となった。

中国外交部が発表した声明によると、習はトランプ氏に対し、この問題の扱いについて警告を発したという。

声明には「米国側は台湾問題の処理において、細心の注意を払わなければならない」と記されている。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。

「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」　生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した

米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった