習近平 台湾問題で強硬姿勢 米国は武器売却方針を維持
5月14日、北京で開催されたトランプ米大統領と中国共産党の習近平党首による首脳会談は、初日から台湾問題と米国の対台湾武器売却めぐって激しく意見が対立する展開となった。
中国外交部が発表した声明によると、習はトランプ氏に対し、この問題の扱いについて警告を発したという。
声明には「米国側は台湾問題の処理において、細心の注意を払わなければならない」と記されている。
関連記事
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5％の追加関税を課す案を公表した。
米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
トランプ米大統領が最先端AIモデルの一般公開30日前に自主的な政府審査を求める大統領令に署名。アンソロピックの「Mythos」などサイバーリスクへの懸念が背景にあるが、強制力はなく義務化を巡り議論が起きている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党（中共）によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた