イメージ画像。中国の飲食店に掲示された無料Wi-Fiの案内。(ネット画像)
実名確認しない店に罰金も

中国で「誰でも使える無料Wi-Fi」摘発相次ぐ 小さな飲食店も標的に

中国で今、小規模な飲食店やカフェが、「店の無料Wi-Fiの提供」を理由に処罰されるケースが相次ぎ、波紋を呼んでいる。

日本では、店の壁やレジ横に「Wi-Fi名」と「パスワード」が書かれた紙が貼ってあり、客がスマホでそのWi-Fiを選び、パスワードを入力して自由に使う光景は珍しくない。しかし中国では、こうした「誰でも使えるWi-Fi」を問題視している。

中国の「ネット安全法」では、公共の場所で提供するWi-Fiについて、利用者の実名確認を行うことが義務付けられている。実名確認を行っていない場合、警告や最高1万5千元(約35万円)の罰金、さらに営業停止処分を受ける可能性もある。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている