日米財務相が会談 為替動向めぐり緊密な連携を再確認
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で「声明に沿って、引き続きしっかりと連携していくということを確認し、全面的にご理解を得た」と述べ、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。朝日新聞などが報じた。
ベッセント氏の来日は、トランプ米大統領の中国訪問に先立つものだ。今回の訪日は、円安基調が続く為替問題への対応に加え、レアアース調達をはじめとする経済安全保障での日米協力、イラン情勢などについて協議することが主な目的とされる。
ベッセント氏は事前に、「経済安全保障は国家安全保障であり、トランプ大統領がかかげるアメリカファーストの政策推進のため、実りのある協議となることを期待している」とコメントしていた。
関連記事
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」(通称・日本国旗損壊罪法)が13日、施行された。