英政府は11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表(Brook Mitchell - WPA Pool/Getty Images)

英 イラン関連12者に制裁 攻撃計画などに関与

イギリス政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。攻撃計画や、イギリスの不安定化を図る団体への金融支援に関わったとされる。

イギリス外務省が11日に発表した声明によると、制裁対象には9人の個人、2つの地下金融・両替機関、そして「ジンダシュティ(Zindashti)犯罪ネットワーク」が含まれる。イギリス側は、ジンダシュティ犯罪ネットワークがイランの支援を受けた敵対的活動に関与し、イギリスやほかの国で、施設や関係者への攻撃を脅迫、計画、または実行したとしている。

イギリス政府はすでに2024年、このネットワークのトップ、ナジ・イブラヒム・シャリフィ=ジンダシュティに制裁を科した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国は11月10日から2日間、アブダビで、露ウの実務者レベルの和平協議を仲介する。協議では、戦後の安全保障上の懸念や領土問題を取り上げる。米国からはジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ氏が参加。
フランス騒乱の裏でロシア系ネットワークが偽情報を拡散。偽動画やAIを利用した情報工作の手口をEUの内部報告書が明らかにした
ロシア政府の死亡記録1100万件以上が流出し、ウクライナ侵攻によるロシア軍の戦死者が40万人規模に達した可能性が浮上した。専門家は実際の死者数が50万人に迫ると推計し、地方や貧困地域に犠牲が集中している実態も明らかになった
フランスで発生した大規模サイバー攻撃について、バロ外相はイラン革命防衛隊の関与を発表した。米イラン戦争の影響が欧州にも波及し、民間インフラへの攻撃が広がる懸念が高まっている
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏