英政府は11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表(Brook Mitchell - WPA Pool/Getty Images)

英 イラン関連12者に制裁 攻撃計画などに関与

イギリス政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。攻撃計画や、イギリスの不安定化を図る団体への金融支援に関わったとされる。

イギリス外務省が11日に発表した声明によると、制裁対象には9人の個人、2つの地下金融・両替機関、そして「ジンダシュティ(Zindashti)犯罪ネットワーク」が含まれる。イギリス側は、ジンダシュティ犯罪ネットワークがイランの支援を受けた敵対的活動に関与し、イギリスやほかの国で、施設や関係者への攻撃を脅迫、計画、または実行したとしている。

イギリス政府はすでに2024年、このネットワークのトップ、ナジ・イブラヒム・シャリフィ=ジンダシュティに制裁を科した。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。