パリG7 重要鉱物の中国支配に反旗
G7貿易相会合が今週、パリで2日間の日程を終えて閉幕した。採択された共同声明では、中国を名指しすることは避けつつも、重要鉱物のサプライチェーンにおける中国の支配を牽制し、「経済的依存の武器化」と呼ぶ試みに対抗する意欲を鮮明にした。
5月5日から6日にかけて、フランスのG7議長国のもとで開催されたこの会合は、防衛システム、電気自動車（EV）、半導体、産業製造に不可欠なリチウム、コバルト、レアアースなどの供給を中国に依存している現状を標的とした。今回の協議は、6月中旬にフランスのエビアンで開催予定の首脳サミットに向けた布石となった。
5月7日に発表された声明の中で、貿易相らは「恣意的な輸出制限を通じた威圧を含む経済的威圧に対する重大な懸念」を表明し、「経済的威圧を抑止し、必要に応じて行動をとる準備を整える」と誓った。
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