北朝鮮が憲法改正　金正恩の狙いとは　「娘への王朝継承準備」との見方も

北朝鮮が最近、憲法を改正し、初めて領土条項を新設したうえ、「祖国統一」など韓国に対する敵対的表現を全面的に削除した。また、国務委員長である金正恩が核兵器の使用権限を持つことも明文化した。複数の専門家は、今回の改憲は北朝鮮の戦略路線における重大な転換を示すものだと指摘している。

金正恩は政権基盤を強化し、一族による世襲体制の法的基盤を固める狙いがあり、さらに今後のアメリカとの交渉に向けた布石でもあるという。

韓国の聯合ニュースおよび『朝鮮日報』によると、韓国政府は5月6日、北朝鮮の新憲法全文を公表した。それによれば、北朝鮮当局は憲法の前文および本文から、「北半部」「祖国統一」「社会主義の完全勝利」など、民族統一や南北統一に関連するすべての表現を全面削除した。

現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている

韓国で中国人2人がスパイ活動の疑いで起訴された。1人は中共軍の通信傍受部隊に約40年間所属し、韓米軍の通信を傍受した疑い。もう1人は在韓米軍関係者から軍事関連資料を入手したとされる

北朝鮮は9月12日早朝、東部の元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射した。日米韓による共同訓練フリーダム・エッジが終了した翌日の発射となる

北朝鮮では、金正恩の娘・金主愛氏が次期指導者として浮上し、「4代世襲」への動きが強まっている。一方、中国では習近平の後を継ぐ人物がいまだ見えていない。対照的な中朝の権力継承、その背景にある違いとは

米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった