FBIパテル長官 日本の「国家情報局」新設を歓迎 日米の情報連携強化へ
米連邦捜査局(FBI)のカシュ・パテル長官は、2026年5月7日にワシントンのFBI本部で日本の原和也内閣情報官と会談し、その内容と日本との協力関係について自身の公式Xに投稿した。
投稿によると、会談では高市政権が進める日本の情報機関改革が主要な議題となった。具体的には、これまで分散していた情報機能を集約し、内閣情報調査室(CIRO)を新たに「国家情報局」へと格上げ・改組する日本の取り組みについて協議が行われた。パテル長官はこの新設に向けた動きについて、日米の共有するパートナーシップを大きく向上させるものだと評価している。
さらにパテル氏は今後の協力関係について、サイバーセキュリティー、防諜(カウンターインテリジェンス)、スパイ対策、およびテロ対策の各分野で日本と協働し、「全面的に支援する」と力強く表明した。日本の新たな情報体制の構築を歓迎し、日米間の情報連携をさらに強固にしていく姿勢を明確に示している。
関連記事
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる
日本政府は近年、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障および国際社会にとって重大な意義を持つと繰り返し強調している。防衛省が近く発表する2026年版『防衛白書』は、中国共産党を日本が直面する「最大の戦略的課題」と引き続き位置づけている」