アジア開発銀行（ADB） 700億ドル規模の次世代インフラ投資構想を発表
アジア開発銀行（ADB）は2026年5月3日、ウズベキスタンのサマルカンドで開催された年次総会において、2035年までに総額700億ドルを投じる新たなインフラ支援イニシアティブを発表した。本イニシアティブは、アジア・太平洋地域のパワーグリッド接続強化や国境を越えた電力取引の拡大、そしてブロードバンドアクセスの向上を目的としている。
ADBの神田眞人総裁は、「エネルギーやデジタルへのアクセスは、地域の将来を決定づけるものである」と述べており、アジア・太平洋地域が成長を遂げ、競争力を高めるためには、国境を越えたネットワークの連結が不可欠であると位置づけている。 これまで同地域におけるエネルギー連結の取り組みは国単位で進められることが多かったが、今回の構想はそれを電力取引における地域的アプローチへと大きく転換するものである。南アジア地域経済協力（SASEC）や中央アジア地域経済協力（CAREC）エネルギー戦略2030、ASEANパワーグリッドといった既存の地域単位での協力を基盤として、より広域的な相互接続を目指している。
今回の構想は、大きく二つの柱から成り立っている。
関連記事
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した
G7エビアン・サミットにおける「ウクライナと欧州のための平和と安全の構築」セッションが行われ、高市総理やゼレンスキー大統領が参加し、ウクライナ支援やG7の結束について議論した
。
高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した
高市早苗首相は、イタリアのジョルジャ・メローニ首相の招待を受け、ローマを訪問し、日伊首脳会談を行った。両首脳は会談で、日伊両国が「特別な戦略的パートナー」として、二国間関係および国際社会における連携をさらに強化していくことで一致した。
高市早苗首相は14日、、英国でキア・スターマー英首相と日英首脳会談を行った。開発の遅れが懸念されていた次期戦闘機の共同開発を加速させることで一致した。