アジア開発銀行（ADB） 700億ドル規模の次世代インフラ投資構想を発表
アジア開発銀行（ADB）は2026年5月3日、ウズベキスタンのサマルカンドで開催された年次総会において、2035年までに総額700億ドルを投じる新たなインフラ支援イニシアティブを発表した。本イニシアティブは、アジア・太平洋地域のパワーグリッド接続強化や国境を越えた電力取引の拡大、そしてブロードバンドアクセスの向上を目的としている。
ADBの神田眞人総裁は、「エネルギーやデジタルへのアクセスは、地域の将来を決定づけるものである」と述べており、アジア・太平洋地域が成長を遂げ、競争力を高めるためには、国境を越えたネットワークの連結が不可欠であると位置づけている。 これまで同地域におけるエネルギー連結の取り組みは国単位で進められることが多かったが、今回の構想はそれを電力取引における地域的アプローチへと大きく転換するものである。南アジア地域経済協力（SASEC）や中央アジア地域経済協力（CAREC）エネルギー戦略2030、ASEANパワーグリッドといった既存の地域単位での協力を基盤として、より広域的な相互接続を目指している。
今回の構想は、大きく二つの柱から成り立っている。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。